くりっく365の効果

計画的にできれば会社はもっと社員の生産性を高めることができるでしょうし、こうした面にインセンティブを活用することができればと思います。
日本では欧米と違い、残念ながら、社会的には保険の営業社員の地位は銀行マンより低い。 私はこうした社会的意識を変えていきたいのです」。
ごもっともな話で、ただ感心してうなずくばかりだ。 外資系生保の勢いはとどまるところを知らない。
フローの経営指標では外資系が次、国内生保の牙城を崩し始めている。 ＡＩＧＳター生命、Ａリコジャパンを含めたＡＩＧ生保3社合計の億円を抜き、生保業界トップに躍り出た。
外資が、死亡保障の第1分野を含めた経営指標でトップになったことは、生保業界の歴史的転換点を示唆する象徴的な出来事といえそうだ。 新契約ＡＮＰというのは、一括払いや月払いの新契約分の保険料収入を1年当たりの支払いで換算した収入数字で、国際的に最も認知された指標であり、ＡＩＧグループでも、最重要視している指標だ。
その年の営業力をみるのに、最も的確に表した指標で、金融庁でも17年度決算で生保に対し、初めて年換算保険料（ＡＮＰ）の開示を求めた。 保有ＡＮＰは、既契約分全体を年換算した保険料で、過去を含めた営業力をみるうえで重要なストックの指標だ。
保有ＡＮＰではさすがに国内生保の牙城を崩すにはほど遠いが、ストックの牙城は当然、フローの突き崩しから始まる。 生保業界の構造転換は確実に始まっている。
個人年金を含めた個人保険分野全体でも、17年9月期に1692万件と、Ｎ本生命の1658万件を初めて抜いた。 17年度（17年3月期）に、17年度比4．1％増の1725万件と、さらに伸ばし、年度ベースとしてもはじめてＮ本生命を抜いてトップに躍り出ている。
料は肥年度比17.1％増の7兆6117億円と急増した。 医療保険、個人年金保険の好調に加え、コンサルティング営業主体の死亡保障分野の堅調を映したもの。
国内大手9社の収入保険料が同3．7％減の17兆9194億円と減少傾向が続いていることで、大手9社の収入保険料に対し、外資系生保の占める収入保険料の比率は17.4％に達する。 社団法人生命保険協会に加入している生保釣社の収入保険料に占める外資系生保のシェアは17.3％と、3割を伺う比率にまで上昇している。

外資系生保のシェアは17年度17.9％、他年度17.7％だから、近年の外資の好調ぶりが際立っている。 なかでもＡＩＧ生命3社合計は同型・2％増の2兆4510億円で、業界5位で、大手の一角に食い込み、4位Ｓ友生命2兆5856億円を激しく追い上げる。

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